A票の段階で記載漏れ、誤記載が発生

数量が書いていなかったり、品目や各住所が違っていたりは本当によくあります。また、A票の段階で運搬業者や処分業者欄が空欄なこともあります。



これは、「A票の段階でほとんどの項目を埋めておかなければならない」というルールが浸透していないことが原因です。



マニフェストは「なにを、どこが運んで、どこで処理されたのか？」を事後報告する『報告書』ではなく、決まった項目通りに処理を行う予定を立てて、その通りに進行するための『管理表』なのです。A票が空欄で良いのは、運搬・処分の終了日や最終処分場所等の排出する段階で未定であるものだけです。



※廃棄物の計量を処分業者がしている場合でも、引渡しの際に目安の数量を記載する必要があります。（参考：大阪府：マニフェスト制度（F&Q）のQ59）

返送されるB2票、D票、E票の保管漏れ

又は、自社控えでない伝票を保管している

返送後、5年間保存しておかなければならないマニフェストは１部につき、A票、B2票、D票、E票の4枚です。

ですが、いざ確認してみると3枚だったり2枚だったり…破棄してしまたのか紛失なのか？そもそも返送されていなかったのか？どちらにしても問題です。

また、比較的珍しいパターンですが逆に規定よりも多くのマニフェストを保管しているところもあります。一番驚いたのは排出事業者が7枚全てを保管していたところに立ち会った時です。これももちろん問題ですし、業者さんもよくこの状態をよしとしていたな…と唖然とするばかりでした。

「業者さんは詳しい」と無条件に思いがちですが、絶対ではありません。稀に、ほとんど知識がない許可業者も存在するのが現実です。

マニフェストの内容が契約書と合わない

いつの間にか契約書と合わないマニフェストを発行しているケースはとても多いです。

新しい品目で見積りを取ったところで満足し、基本契約はしているから…と品目追加をせずにマニフェストを出し続ける。現場の使い勝手を重視し荷姿を勝手に変更している。等々…

さらに多いのは最終処分場の変更です。処分業者側が、新しい最終処分場をE票に記載してきても、契約書に書いていなければ法律違反です。

前項同様、業者さん任せではいけません。残念ながら、最終処分場変更を丁寧にアナウンスしてくれる業者さんばかりではありません。

そもそもマニフェストを発行していない

言語道断！と思ってしまいますが、これも決して珍しい話ではありません。
あきらかな廃棄物に対して、発行しないことは稀ですが、到着時有価物や逆有償などと呼ばれる状態の際に、有価物と誤認してしまう例が多いです。

こうした場合は運搬終了まではマニフェストを発行し、運用する必要があります。

＊到着時有価物・逆有償についての大阪府の詳しい見解
＊到着時有価物・逆有償のマニフェストの発行方法についてのコラムはこちら

この状態の怖いところは有価物と誤認している為、マニフェストを始め廃棄物の管理帳簿や報告書などにも記載されず、管理部門が気づけないまま違法な取り扱いが常態化してしまうところです。